地方自治体ごとに耐震診断に対する助成金制度がある

耐震リフォーム前に耐震診断が必要なのですが、
耐震診断は有料になっています。
リフォーム会社によっては耐震診断が無料という場合がありますが、
近くに無料で耐震診断を実施してくれるリフォーム会社がない場合は、
各地方自治体で設けている助成金制度を利用しましょう。

制度を利用するには条件があります。
自治体によって細かな条件は異なりますが、
「昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅」
という条件はほとんどの自治体で共通しています。
昭和56年6月1日に新しい耐震基準ができたので、
古い耐震基準に沿って建てられた木造住宅は特に耐震診断が必要なのです。
耐震診断をサポートするために、
各地方自治体で助成金制度を設けているのです。

阪神淡路大震災では新しい耐震基準に沿って建てられた住宅の被害は少なかったそうですが、
古い耐震基準に沿って建てられた住宅の被害が多かったようです。
現行の耐震基準を満たしているかどうかを耐震診断によって把握し、
もし満たしていない場合は耐震補強が必要となります。
耐震補強では現行の耐震基準を満たすように改修を行います。

どれくらい助成金が受け取れるかは自治体によって異なりますので、
一概には言えませんが、
少しでも助成金が受け取れると助かりますよね。
耐震診断を受けるなら、
それぞれの地域の自治体に問い合わせるかリフォーム会社に相談してみましょう。

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